2026年8月末から分娩の受け入れを休止している岩手県立久慈病院の運営協議会が開かれ、関係機関が地域の診療体制の維持に向けた課題を共有しました。
11月10日の協議会には久慈市、洋野町、野田村、普代村の医療や消防の関係者などが出席しました。
会議では、医師不足を背景に久慈病院の産婦人科が8月末から分娩の取り扱いを休止していることを受けた対応状況が報告されました。
久慈病院によりますと、分娩の件数は2017年の195件から2025年は56件にまで減少していて、2026年は8月末の時点で11件に留まっています。
2026年11月10日時点で、妊婦からの相談には助産師が電話で対応していますが、出血や陣痛など緊急のときには県立二戸病院などと連携し受診先を調整しているということです。
出席者からは、住民が安心して出産できる体制の維持を求める意見が出されました。
運営協議会会長 中平均久慈市長
「安心安全を皆さんに感じてもらえるような、少しでもそれに近づいていけるようなやり方をしていくことが、一番大切なこと」
このほか、消防の救急隊員が搬送中の出産に備え分娩の介助や新生児への対応を学ぶ研修を実施したことも報告され、今後さらに関係機関の連携強化を図っていくことが確認されました。
