岩手県生協連は11月12日に緊急の会見を開き、国に対し灯油の安定供給と価格抑制などを求める要請書を提出すると発表しました。
県生協連の緊急会見には、阿部慎二会長理事や加盟団体の代表者ら合わせて6人が出席しました。
県生協連では11月12日時点で、定期配達の灯油価格について、中東情勢の悪化や円安などで仕入れ価格が上昇した影響により、過去最高値の1リットルあたり154円としています。
こうした中、政府は12月から燃料油価格の補助制度を見直す方針を示していて、県生協連は灯油への補助が縮小された場合の利用者の負担増加を懸念しています。
状況を踏まえ県生協連は12日、灯油の安定供給や価格抑制、それに利用者の負担軽減を求める要請書を12月上旬にも国に提出すると発表しました。
このほか、灯油価格の高騰について県民から意見を募り、県選出の国会議員に届けるとしています。
県生協連 阿部慎二会長理事
「北国、岩手に暮らす私たちにとって、暖房や給油の熱源である灯油は、嗜好品ではなくて、冬を生き抜くための命のインフラと考えている」
一方、12日は11月16日から12月12日までの定期配達の灯油価格を据え置き、引き続き1リットルあたり154円とすることも発表されました。
灯油価格が「据え置き」となったことについて、県生協連は「依然として灯油の仕入れ価格が、高い状況が続いているため」などとしています。
