自民党は11日、安全保障関連3文書の改定に向けた国防部会と安全保障調査会の合同会議を開きました。
この中で、政府は、今後の防衛力強化の方向性などについて説明し、基本的な考え方として、いわゆる「拒否する能力」を持つことの必要性を訴えました。
これに対し議員からは、「拒否する能力とは何なのか」「どこまで求めるのか」などの質問が出され、政府側は、相手を屈服させるのではなく、相手の目的達成を阻む能力を持つことで、日本への侵攻を抑止する狙いがあるなどと説明しました。
会議では、日本維新の会が「早期の導入」を提言している原子力潜水艦について、出席者から導入した場合の「メリットとデメリットを含めて十分に議論すべきだ」との意見が出されました。
