安全保障関連3文書の改定をめぐり、政府が「非核三原則」のうち「持ち込ませず」の緊急時の例外を明記することを検討していることが分かりました。
「核の持ち込み」をめぐっては、民主党政権だった2010年、当時の岡田外務大臣が国会で「核を搭載したアメリカの艦船の一時寄港を認めないと、日本の安全が守れない事態が発生したら、そのときの政権が政権の命運をかけて決断し、国民に説明する」と答弁しました。
高市総理大臣はこの「岡田答弁」について、10月の国会で「検討の余地がある」と答弁しています。
政府は年内に改定する「安保3文書」に関し、非核三原則を維持した上で、「持ち込ませず」の緊急時の例外を明文化することを検討しており、与党や有識者の議論を踏まえ、最終判断する方針です。
