2026年第3四半期、日本で約50万2,000件のアカウント情報が流出

プレスリリース配信元：Surfshark B.V.

2004年以降の累計流出件数は1億4,070万件に

サイバーセキュリティ企業Surfsharkの最新調査によると、2026年第3四半期（7～9月）に日本で確認されたアカウント情報の流出件数は約50万2,000件に達し、世界で19番目に多い国となりました。これは、1分間に約4件のアカウント情報が流出した計算です。また、流出件数は前四半期（2026年4～6月）と比較して272.3％増加しました。

グラフはこちらからダウンロードいただけます。

2004年以降、日本で流出したアカウント情報は累計1億4,070万件に上り、東アジアでは2番目に多い件数となっています。このうち、流出した重複のないメールアドレスは4,200万件に達しました。
また、流出したアカウント情報には、合計1億320万件のパスワードも含まれています。これは流出アカウント全体の約73％に相当し、アカウントの乗っ取りをはじめ、なりすましや恐喝など、さまざまなサイバー犯罪につながるおそれがあります。

アジア全体では、人口100人当たり平均83件のアカウント情報が流出しているのに対し、日本では115件に上ります。統計上、日本では1人当たり1件以上のアカウント情報が流出した計算になります。

アカウント情報の流出件数は米国が世界最多

2026年第3四半期に世界で流出したアカウント情報は、合計1億2,180万件に達しました。このうち、米国が全体の31％を占め、世界最多となっています。

同期間には、ほかの国々でも流出件数が大きく変動しました。特に英国では、流出したアカウント情報が前四半期比121.6％増の580万件に急増し、欧州で最も被害件数の多い国となりました。

また、ウクライナではわずか3カ月間で260万件のアカウント情報が流出し、世界順位が47位から6位へと急上昇しました。こうした動向は、同地域でサイバー攻撃の脅威が一段と高まっていることを示しています。

Surfsharkの最高セキュリティ責任者（CSO）であるトマス・スタムリス氏（以下、同氏）は、次のように説明しています。

「欧州では、重要なデジタルインフラを狙ったサイバー攻撃が増加しており、サイバーセキュリティを取り巻く状況はますます厳しくなっています。さらに、小売業や金融サービスなど、私たちの生活に身近なサービスも例外ではありません。

攻撃の傾向は国によって異なりますが、攻撃者は金銭的利益や政治的目的のために、より大きな成果が見込める標的を狙っていることが分かります」


Surfsharkの最高セキュリティ責任者（CSO）であるトマス・スタムリス氏

また、同氏は、サイバー攻撃の脅威を評価するうえでは、流出件数の総数だけでなく、人口当たりの流出件数にも注目する必要があると指摘しています。

世界的に人口当たりの流出件数も増加しており、米国では人口1,000人当たり109件のアカウント情報が流出し、世界で3番目に高い水準となりました。

最も多かったのはエストニアの118件で、次いでオーストラリアが116件となっています。

また、英国、フィンランド、クロアチア、ウクライナ、ラトビア、デンマーク、オーストリアなどの欧州諸国でも高い水準が確認され、これらの国では人口1,000人当たり平均64件のアカウント情報が流出しました。

同氏によると、こうした情報流出は世界的なサイバーセキュリティの動向とも一致しています。インフラやシステムの脆弱性に加え、金融業界や小売業界の主要企業を狙った攻撃が、世界各地で大量のアカウント認証情報が盗まれる主な要因となっています。

個人情報の流出リスクを抑えるための3つの対策

インターネットを安全に利用し、個人情報の流出リスクを最小限に抑えるために、サイバーセキュリティの専門家は次の3つの対策を推奨しています。

- 個人情報は原則として機密情報として扱う
自分に関する情報は、どのようなものであっても慎重に取り扱い、本当に必要な場合を除いて第三者に開示しないようにしましょう。

- 実際の個人情報を提供する場面を必要最小限にとどめる
本名や住所などの正確な個人情報を提供するのは、公的な手続きや法律上必要な書類への記入など、明確かつ正当な理由がある場合に限定しましょう。

- 別名や予備のメールアドレスを活用する
実際の個人情報を提供する必要がないサービスでは、別名やサブのメールアドレス、メールアドレスのマスキングサービスなどを活用し、個人情報が外部にさらされる機会を減らしましょう。

Surfsharkによる世界のデータ流出に関する最新の統計情報は、以下のページでご確認いただけます。

https://surfshark.com/research/data-breach-monitoring

調査方法およびデータソース

Surfsharkの「データ侵害ワールドマップ」は、2020年に開始された調査で、以降四半期ごとに更新されています。2026年第1四半期の最新データは、2026年10月に更新されました。

本プロジェクトは、独立したサイバーセキュリティ研究者の協力により開発され、世界中のデータ侵害の規模や影響範囲を可視化することを目的としています。従来の多くのデータ侵害レポートでは、どの国のユーザーがどれほど影響を受けているかが明確に示されていませんでした。

その点、本マップは、どの国のユーザーが特に大きな影響を受けているのかを把握できるツールとして位置付けられています。

本調査のデータは、独立パートナーによって収集された29,000件の公開データベースを基に、メールアドレス単位で集計されています。その後、データは匿名化された上でSurfsharkの研究チームに共有され、統計分析が行われました。

なお、「人口100人あたりの流出アカウント数」の算出には、国連の人口データを使用しています。
調査方法およびデータソースの詳細は、こちらよりご確認いただけます。

Surfsharkとは

Surfsharkは、監査済みVPNや認証済みアンチウイルス、データ漏えい警告システム、プライベート検索エンジン、オンラインアイデンティティ生成ツールなどを提供するサイバーセキュリティ企業です。CNETやTechRadarなどのメディアから有力なVPNサービスとして評価されており、FT1000：Europe’s Fastest Growing Companies（欧州の急成長企業ランキング）にも掲載されています。

本社はオランダにあり、リトアニアおよびポーランドにもオフィスを構えています。Surfsharkの事業概要や主な取り組みについては、同社の年次総括をご覧ください。また、その他の調査プロジェクトについては調査レポートをご参照ください。

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