11月は「過労死等防止啓発月間」です。2025年度、県内130の事業所で違法な時間外労働があったことがわかりました。
これは新潟労働局が公表した長時間労働が疑われる事業所に対する監督指導結果でわかったものです。
監督指導は労働相談などの各種情報や過労死などで労災請求があった事業所に対し新潟労働局が毎年実施していて、2025年度は377の事業所が対象でした。
新潟労働局によりますと、全体の34.5パーセントにあたる130事業所で違法な時間外労働が確認されました。130の事業所のうち時間外・休日労働について確認したところ月80時間を超える時間外労働があったのは85の事業所で、この中で月100時間超は46の事業所、月150時間超は7事業所、1事業所は月200時間を超えていました。また、賃金の不払い残業が22の事業所で確認されました。
厚生労働省は長時間労働の是正に向けた取り組みを積極的に行うとともに、11月の過労死等防止啓発月間に合わせ「過重労働解消キャンペーン」を展開、重点的に監督指導を行うことにしています。
