浜岡原発のデータ不正問題などをめぐり、経済産業省は中部電力に業務の改善を命令し11月末までに計画を提出するよう求めました。
資源エネルギー庁・村瀬佳史 長官：
同様の事案を二度と発生させることのないよう、抜本的な改革と信頼回復に万全を期すことを強く求めます
11月6日朝、資源エネルギー庁の村瀬佳史 長官は、経産省を訪れた中部電力の安井稔 社長に業務改善命令に関する書類を手渡しました。
中部電力は浜岡原発をめぐり、3・4号機の再稼働審査での地震の揺れのデータ不正や、1・2号機の廃炉に関するデータ書き換えなどが明らかになっています。
命令では再発防止策にむけた取り組みやそれを検証する体制を整え、その計画を11月末までに提出するよう求めていて、安井社長は「地元への説明とともに真摯に対応していきたい」と話していました。
