大阪・関西万博に合わせて購入されたEVバスが相次いで不具合を起こし、大阪メトロが損害賠償請求の訴訟を起こしている販売元の「EVモーターズ・ジャパン」は、民事再生法に基づき、EVバス事業を今月中に東京都内の会社へ事業譲渡する見通しです。
これについて、大阪メトロの100％株主である大阪市が、事業譲渡を把握していなかったことが、きょう＝５日の市議会で明らかになりました。
大阪市が100％出資する「大阪メトロ」は、大阪・関西万博に合わせて、北九州市に本社を置く「EVモーターズ・ジャパン」から「EVバス」を190台購入しましたが、不具合が相次ぎました。
視察した大阪市議によると、このうち137台が富山県高岡市のリサイクル施設に移送されていて、保管料は１台あたり月２万円だということです。
この「EVモーターズ・ジャパン」を巡り、東京都港区に本社を置く、自動車部品製造やEV関連事業を手掛ける「イクヨ」は、ことし８月に開いた取締役会で、「EVモーターズ・ジャパン」からEVバス事業を譲り受けることを決めています。
イクヨは、「EVモーターズ・ジャパンが保有する土地、建物、機械、設備等のEVバス事業に関する資産を取得する予定」、「同社が販売したEVバスの製品保証を承継する予定」としています。
一方、大阪メトロは購入元の「EVモーターズ・ジャパン」に対し、損害賠償請求や補助金の返還などを求めていましたが、イクヨは関西テレビの取材に対し、「負債は譲受対象に含まれていない」と回答しました。
イクヨは、今月中の事業譲渡を目指しているということです。
これについて、きょう＝５日開かれた大阪市議会の決算特別委員会で、議員から「バスを早期処分するべきではないか」と質問が出ましたが、株主の大阪市は事業譲渡を把握しておらず、「いただいた意見をメトロに伝える」と答弁しました。
大阪メトロは裁判で係争中のため、不具合を起こした車両を保管し続けていますが、車両を処分するか判断を迫られることになります。
