就労支援事業を手掛ける大阪市の「絆ホールディングス」などグループ企業５社が、大阪地裁から破産手続きの開始決定を受けました。
帝国データバンクによると、負債総額は５社あわせて289億5361万円に上り、社会福祉事業者グループの倒産としては過去最大です。
「絆ホールディングス」は、障害がある人を事業所の利用者として支援したあと自社で雇用した後、再び利用者に戻す「36カ月プロジェクト」を繰り返し、給付金あわせておよそ79億円を不正に受給したとして、大阪市に刑事告発されています。
会社側は会社更生法の適用を申し立てていましたが棄却され、大阪地裁から今月２日、破産手続きの開始決定を受けました。
グループの通所支援事業などは別の事業者に引き継がれる予定で、承継が完了するまでは、管財人のもとで事業所の運営を継続する方針です。
