新潟県は10月29日、企業誘致や投資促進の取り組みを加速させるため、体制を強化すると発表しました。花角知事は、柏崎刈羽原発の再稼働で高まる経済界の関心を追い風にしたい考えです。
今年1月、14年ぶりに再稼働し、4月に営業運転に移行した柏崎刈羽原発6号機。11月には運転開始から30年を迎えます。
東京電力は27日、その6号機について、30年を超える運転に必要な長期施設管理計画が原子力規制委員会に認可されたと発表しました。
これを受け、29日、花角知事は…
【花角知事】
「東京電力にはこの計画に基づいて適切に（6号機を）管理していただきたい」
一方、花角知事は10月29日の会見で企業誘致や投資の促進に向けた県の体制を強化すると発表しました。
東京と大阪に営業チームを設置し、営業活動を強化するほか、県庁内には企画・支援チームを配置。企業の投資動向などの情報収集にあたります。
花角知事は、このタイミングでの体制強化の理由について柏崎刈羽原発の再稼働を挙げました。
【花角知事】
「経済団体の電源立地県への関心や理解は高まっていると思う。電源立地県の一つである新潟の状況企業の誘致に一生懸命取り組んでいるなど、そうしたことを説明する場をつくっていただいたりしている」
このように述べ、電源立地自治体として高まる県内への関心を企業誘致や投資拡大につなげたい考えを示しました。
県は新たな体制を11月、スタートさせます。
