東京電力ホールディングス（東電HD）は10月29日、2026年9月中間連結決算を発表し、純損益は527億円の黒字となった。中東情勢の悪化に伴う燃料高の影響で営業損益が336億円の赤字となったものの、前年同期に福島第一原子力発電所の廃炉関連費用として多額の特別損失を計上したため、その反動で純損益が黒字となっている。
東電HDは2025年度に、第一四半期（4～6月）連結決算で、燃料デブリの本格的な取出しの準備に向けた費用として9,030億円を計上。この期間としては過去最大の8,576億円の赤字に転落した。この費用には、2025年7月に示された3号機での燃料デブリの大規模取出しに向けての工程案を踏まえた準備作業に向けた費用などが含まれている。
この作業においては、放射性物質の飛散防止などのために設備や建屋を増設する必要があり、東電HDは「準備に12～15年かかる」としている。大規模取出しの開始は2037年度以降とされ、これまで掲げられていた目標である「2030年代初頭の着手」の達成は極めて困難な状況となっている。
廃炉にかかる費用は約8兆円と見込まれているが、2025年9月末時点での支出や見通しを含めると約5.4兆円にまで膨れ上がっている。そして、今後発生する作業も含め、廃炉全体の工程はまだ具体的には見えていない。
福島第一原発には1号機に279t、2号機に237t、3号機に364tの計880tの燃料デブリがあると推計されている。
国と東京電力は2051年までの廃炉完了を掲げている。
