会計不正と品質不正の問題で巨額の損失を計上し、2025年度の決算が5646億円の最終赤字に転落した京都市のモーター大手「ニデック」はきょう＝30日、上場維持に必要な「内部管理体制確認書」を東京証券取引所に提出したと明らかにしました。
ニデックをめぐっては、グループ内で収益を過大に計上したり損失の計上を先延ばしにしたりするなどといった不正が見つかったほか、一部の製品で顧客に無断で設計を変更するなどの品質不正が明らかになっています。
会社は会計不正の問題を受けて去年（2025年）10月28日「会社の内部管理体制などについて改善の必要性が高い」として、東京証券取引所から最悪の場合、上場廃止もあり得る「特別注意銘柄」に指定されています。
これを受けてニデックはきょう＝30日、内部管理体制の改善状況を示す「確認書」を東京証券取引所に提出しました。
確認書では、コンプライアンス体制の強化や、創業者の永守重信氏らを含む旧役員９人に対して損害賠償を求める訴えを起こすことなど、責任の明確化などを図っているとしています。
一方、ニデックは財務諸表や決算などをまとめた2025年度の「有価証券報告書」について、監査法人の“お墨付き”を10月中には得られないと、おととい＝28日明らかにしています。
会社は９月30日、「有価証券報告書」を財務省関東財務局に３カ月遅れで提出していますが、監査法人は会計不正に関与したり虚偽の説明をしたりした役職員の適切な人事的な是正措置が一部で完了しておらず「十分かつ適切な証拠を入手することができなかった」として２年連続で意見を表明しませんでした。
ニデックは修正作業を完了させ、10月中には監査法人の意見を得たいと意欲を見せていましたが、おととい＝28日の会見で、監査法人から追加の調査を求められたことから間に合わないと判断したと説明しています。
監査法人から「有価証券報告書」の“お墨付き”が得られていない現在の状況のなかで、内部管理体制が改善したことを示す「確認書」を提出したニデック。
こうした状況は、今後の東証の審査にも大きな影響を及ぼす恐れがあるとみられ、引き続き「上場廃止」という最悪の事態の回避に向けて正念場が続きます。
