GMOの不正アクセス問題をめぐり、攻撃者側が個人情報とみられるものを公開。
GMOは、サイトにアクセスしないように呼びかけています。
不正アクセス問題に揺れるGMOインターネットグループ。
27日正午までに約1億6000万円の支払いを要求した攻撃者側に対し、「金銭の要求には応じない」と反応してきました。
そして、期限を過ぎると犯行グループが公開したとみられる声明が。
犯行グループが公開したとみられる声明：
我々はすでに正午を期限として提示したが、GMOは交渉に一切応じていない。予告通り、個人情報を公開する。
公開されたサイトには“被害者第1号”とし、氏名や職業、法人口座に関する内容まで、利用者の個人情報とされるものが掲載されていました。
犯行グループが公開したとみられる声明：
個人情報の量が膨大であり分析に多大な時間を要するため、毎日この時刻（正午）に分析が完了したものから順次公開していく。すべてを公開し終えるには数年かかる見込みである。GMOはいまだに我々の要求を拒否し、責任を回避しようとしている。我々は口先だけのことは言わない。
これを受けGMOは、サイトにアクセスした人の情報は“攻撃者に取得される”として、閲覧や拡散をしないよう注意を呼びかけています。
さらに、午後7時過ぎに発表した今後の対応方針では、あらためて「要求には永久に応じない」と強調。
その上で、情報が公開された場合は、内容に応じて被害者に対し上限300万円の見舞金を支払うとしています。
また、事件の解明につながるなど有力な情報に対しては、総額100万ドル（日本円で約1億5000万円）を上限に“懸賞金”を支払う方針です。
一方、政府も対応に追われています。
片山金融担当大臣は、FX（外国為替証拠金取引）を手がける5社から被害の報告があったと明らかにしました。
5社はGMOインターネットグループのサービスを利用していて、対象となる顧客の取引を一時停止するなどし、今のところ新たな被害は発生していないということです。
頻発するサイバー攻撃をめぐり、政府は来週中をめどに緊急対策パッケージを取りまとめることにしていて、被害の拡大をどのように防ぐかが焦点になっています。
