障害のある人が働く施設には「A型事業所」と「B型事業所」があります。雇用契約を結んで働くのがA型事業所ですが、B型事業所は障害の状況によって雇用契約を結ばず施設の利用者という立場で事業所に通い、成果に対して工賃が支払われます。このB型事業所を運営する小浜市内の会社が、障害者の感性を生かした付加価値の高い商品を作っています。利用者のやりがいや工賃アップを目指す取組みを取材しました。
鮮やかな色使いとユニークなデザインの毛糸のマットや、緊急時にロープとして使えるキーホルダー。これらの商品を開発し販売しているのは小浜市で就労継続支援B型事業所を運営する「縁」です。
「パラコードというもので編んだもので、小さいがほどくと2メートルほどあって、災害など緊急時にロープが必要な場合に使うこともできる」
こう話すのは、縁の従業員・三輪大作さんです。
「縁」には、障害のある人など約20人の利用者が通っています。仕事は、地元産業である箸の加工や袋詰めなどの作業がメインですが、ここ数年はキッチンカーを使った物販をはじめ様々な自社商品の開発・販売に力を入れています。
北山政道社長は「B型は、一般企業での就業が難しいが仕事がしたい人にその環境を整えて仕事を提供して一緒に頑張っていく。障害がある人は苦手な部分は多いかもしれないが我々とは違うところで飛び抜けて力を発揮する人もいるので、そこを伸ばして仕事をできないかと考えている」と話します。
専用の道具を使って布に毛糸を刺し込んで作るマットは、利用者が描いたアートを形にしたもの。独特な色づかいやデザインが特徴で、ここでしか買えないオリジナル商品です。
北山社長は「芸術的な分野では顕著に才能が出やすいと思う。彼らだからできる仕事ができてくると、オンリーワンになる。そのファンになってくれる人が多いので、付加価値につながる」といいます。
こうした商品開発に取り組むのには、理由がありました。
「いろんな企業に仕事をもらい彼らの工賃として渡してあげられることはありがたいが、それぞれの企業や情勢によって左右される。コロナ禍では仕事が6分の1になった。現状の仕事はきっちりやる中で、新たな販路や事業にチャレンジして自分たちで仕事を確保していく。B型事業所は、あくまで福祉という形が大きいが、自分たちの力で歩ける企業にならなければ」（北山社長）
近年B型事業所は年々増えていて、施設数は全国で1万8000カ所あまり、県内では157カ所あります。
ただ、事業所の運営を巡っては資金繰りや法令順守、工賃の向上など課題は多岐に渡ります。
縁の平均工賃は月額約2万6000円と全国平均を上回るものの、北山社長は自社商品を生み出すことで5万円以上にアップすることを目指し、利用者のやりがいや働きやすい環境作りにつなげたい考えです。
「表に出て来ないのが福祉。あまり表で活躍して名前が出るとことはないので、ここで働く利用者は、地域の縁の下の力持ち。なかなか目の届かないところで頑張っているので、この頑張りが注目を浴びるよう、利用者の姿を多くの人に伝えたい」（北山社長）
縁では2024年から、小浜では唯一となるモモの栽培をスタート。来年夏には初収穫できる見込みで、今後はブランド化を目指しています。
また新社屋も建設中で、今後は利用者の数も増やしたいと意気込みます。
「新社屋ができると、より多くの人や違うハンディキャップがある人を受け入れる体制ができる。地域にないものを生産して特産物をどんどん作りたい。この会社を通して障害のある人が活躍することが、小浜の発展や注目度にもかかわるので、チャレンジすることで障害がある人のイメージを壊し“こんなことができるんだ”と気付いてもらえることが一番大事」（北山社長）
障害がある人も、やりがいや誇りを持って仕事をし、活躍できる地域を目指しています。
