GMOに対する不正アクセスの身代金支払いの期限とされた27日正午を過ぎ、攻撃者とみられる者が利用者などについての情報と称するものを公開したとGMOが発表したことを受け、木原官房長官は27日午後の会見で、「このような卑劣な行為は断じて許されるものではない」と厳しく批判しました。
さらに木原長官は、「国民の財産などに被害が及ぶ恐れがあると認識しており、極めて深刻に受け止めている」と強調。
その上で、「政府としては、引き続き関係省庁、機関、警察当局が連携して、状況の把握に努め、事実関係を踏まえて必要な対応を迅速に行っていく」と述べました。
政府は、来週をめどに不正アクセスなどに対する緊急対策パッケージをまとめる方針ですが、木原長官は「新たに導入されたアクセス無害化措置の効果的かつ適切な実施も含め、あらゆる対処オプションを戦略的に選択し、関係省庁が一体となって取り組んでいく」と述べました。
