不正アクセスの被害が深刻化する中、一部の攻撃に中国系AIが使用されたとみられることがわかりました。
調査を行ったのは、GMOインターネットグループの情報セキュリティ専門の子会社です。
不正アクセスの一部について、攻撃元を調査したところ、中国系AIが使われていたとみられることがわかったということです。
このAIは9月、韓国の金融機関への不正アクセスで使われたと一部メディアで報じられたのと同じで、攻撃で使われた海外のサーバー6台が確認され、小売りや物流・金融など、特定の業種が標的とされたということです。
標的とされたことが確認された日本企業のうち8社は、9月から10月にかけて情報漏えいを発表していました。
古川サイバー安全保障担当大臣は「AIの悪用の可能性について詳しい分析を進め、必要な情報提供を行っていく」と強調しました。
