アメリカのIT大手マイクロソフトは、全従業員の4分の1を超えるおよそ6万人を対象に、希望退職を募集すると発表しました。
マイクロソフトによりますと、対象はアメリカ、イギリス、インド、カナダの4カ国の一部従業員で、希望者には退職金に相当する給付や転職支援を提供するとしています。
アメリカメディアによりますと、ゲーム事業の「Xbox」やAIサービスの「Copilot」などの部門が対象となる一方、データセンターの一部や営業部門は対象外ということです。
マイクロソフトは今年春にもおよそ8750人を対象に希望退職を募集し、3割以上が応じたほか、7月にはおよそ4800人の人員削減を発表しました。
AIへの巨額投資を進めるなか、人件費の削減と組織の再編を図る狙いがあるとみられます。
