アメリカの動画配信大手ネットフリックスが、世界全体で約1000人の人員削減を行うと、アメリカメディアが14日、報じました。
ウォールストリート・ジャーナルによりますと、削減されるのは全従業員の約6％にあたり、2022年以来、最大規模の人員削減となります。
ネットフリックスの共同CEO、グレッグ・ピーターズ氏とテッド・サランドス氏は、従業員に宛てたメールで、削減の大半は製品開発や技術、法務、人事などの部門で実施すると説明しました。
また、「人材と資源の配分の優先順位を厳格に決めることが必要だ」として、事業の成長が鈍化するなか、経営資源の配分を見直す考えを示しました。
ネットフリックスは、利用者の視聴が伸び悩むなか、スポーツの生中継などを拡充し、視聴時間を増やす取り組みを進めてきました。
一方、株価は過去1年間で40％以上下落しています。
経営陣は、重点分野への投資を続け、通期の業績予想は達成できる見通しだとしています。
ネットフリックスは20日に決算発表を予定しています。
