11月に発足する「防災庁」の地方機関となる「防災局」の在り方について、有識者による検討会が始まりました。
「防災庁」は事前防災から復旧・復興までの一連の対応を担う司令塔として、11月2日に発足します。
その地方機関で、主に「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震」と「南海トラフ地震」に対応する「防災局」については2028年7月までに設置されることが決まっていて、10月8日から立地や役割について災害の専門家による検討会が始まりました。
加藤孝明座長（東京大学教授）
防災面のみならず、地方の元気を出す意味を含めて、明るい未来を作るために、防災局がどうあるべきかという議論の結果として、どこに立地させるかにつながってくるかなと思う。
防災局の設置場所については、現時点で46の地域団体から誘致を求める要望がきているということです。
検討会は来年2月頃までに意見を取りまとめ、そのうえで政府は2027年夏に決定する方針です。
