大阪・関西万博の海外パビリオンの工事費用が未払いとなっている問題で、下請け業者らが博覧会協会などに対し速やかな救済を求めました。
万博で海外パビリオンの建設を担当した複数の下請け業者は、閉幕から１年が経ったいまも工事費用が支払われていない状況が続いています。
このため、下請け業者などでつくる「被害者の会」は、国や博覧会協会、それに大阪府・大阪市に速やかな救済を改めて求めました。
【「被害者の会」の代表】
「いま一度この問題を、いち早く救済に向けた法改正ないし法案を出して（未払いの）解決に向けて努力してもらえれば」
一方、大阪府の吉村知事は、一時的な立て替えといった救済措置に否定的な考えを示しています。
