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高市政権2年目の課題は「消費税減税」と「再選」 きょう就任1年

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高市総理大臣の就任から21日で1年となりました。
フジテレビ政治部・木村祐太官邸キャップとお伝えします。

榎並大二郎キャスター:
高市総理は先ほど記者団の取材に応じました。木村さん、ポイントはどんなところでしょうか。

木村祐太官邸キャップ:
高市総理は約20分間にわたり1年の成果を振り返りました。

高市総理:
本日、内閣総理大臣に就任してから1年の節目を迎えました。公約を一つずつ着実に実現していくことこそが使命であるとの思いで、この1年間は走り続けてまいりました。世の中の空気は変わりつつあると感じています。

木村祐太官邸キャップ:
特に時間を割いたのは経済です。日本経済には「確かな変化がある」と述べ、「GDPは名目で700兆円が視野に入ってきた。1年前は4万円台だった株価は6万5000円台になった。税収も上がった」と列挙しました。物価高対策についても「やれる限りのことは切れ目なくやってきている」と述べ、ガソリン代の補助などにより「日本の物価上昇率は世界各国の中で一番低く抑えられている」と強調しました。これを聞いていた与党議員は「良いこともあるが、長期金利の上昇などもある。ここからが正念場だ」と話していました。

山崎夕貴キャスター:
今後についてですが、高市政権の2年目の課題はどんなところでしょうか?

木村祐太官邸キャップ:
ポイントは2つあります。1つ目は「消費税減税」です。高市総理は、高市内閣2年目の挑戦として「物価高対策のさらなる強化」に取り組む方針をピンポイントで打ち出しました。現在審議中の消費税減税法案を今国会で必ず成立させるといった意気込みがにじみ出た形で、少数与党の参議院でどう成立させるかが焦点となります。

2つ目は「再選」です。
2027年9月に自民党総裁選を控え、ここでの再選が長期政権を続ける大前提となります。そのため9月の人事では、小泉氏、小林氏らライバルを要職に起用して封じ込め環境整備を行いました。今、党内には高市総理の一強ムードも漂いますが、簗氏の辞任をきっかけに高市総理の対応やアンケート人事への批判も漏れ始めています。消費税減税などの物価高対策を実現させることで、高市総理の強みである高支持率を維持し再選につなげられるかが、2年目の鍵となりそうです。

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