岩手県人事委員会は10月20日、県職員の月給とボーナスが民間企業の水準を下回っているとして、達増知事に引き上げを勧告しました。引き上げの勧告は月給・ボーナスともに5年連続です。
10月20日は、県人事委員会の渡辺正和委員長が達増知事に勧告書を手渡しました。
県人事委員会によりますと、2026年4月時点の月給の平均額は、県内の民間企業が38万円を超えたのに対し、県職員は37万4086円で、差額は1万1152円、率にして2.98％下回りました。
このため県人事委員会は、県職員の月給について平均1万1146円の引き上げを求めています。
一方、ボーナスについては0.05カ月分引き上げ、年間で4.7カ月分とするよう勧告しました。
引き上げの勧告は月給、ボーナスともに5年連続となります。
