島根・松江市の私立松江西高校で、カリキュラムの変更をめぐって不当な懲戒処分を受けたとして元教員13人が学校の運営法人を訴えた集団訴訟について10月20日、原告弁護側が、双方の間で和解が成立したことを明らかにしました。
この集団訴訟の発端は、松江西高校の運営法人が2022年度に就職に特化したカリキュラムに変更する方針を打ち出したことに対し、教員が見直しを求めたことに始まります。
教員側は、保護者にカリキュラム変更の可能性があることを伝え、説明会開催の文書を配布しました。
これに対し運営法人側は、文書配布は無許可で行われ就業規則に違反しているなどとして、教員13人を停職や減給の懲戒処分としました。
このため、処分を受けた教員13人が運営法人を相手取って、処分の無効と慰謝料の支払いを求める訴えを起こしました。
裁判は2026年1月に一審判決があり、運営法人側の主張を概ね認めて教員側の訴えを退けました。
そして、これを不服とする教員側が控訴していました。
教員は13人全員が、2026年3月末までに退職しました。
この訴訟について、20日、原告の元教員の代表と弁護士が会見を開き、運営法人側と和解が成立したことを明らかにしました。
和解の内容は、運営法人側が教員への懲戒処分を撤回し、原告・生徒・保護者・学校関係者に謝罪する。
教員側は訴えていた総額1540万円の慰謝料の請求を放棄するとしています。
また、この訴訟とは別に、元教員らが未払いの残業代2600万円余りの支払いを求めた訴えについても、運営法人側が労務管理を怠ったことを認め、解決金として約1800万円支払うことで和解が成立しました。
原告の元教員：
「こういう形で着地できたこと、非常にほっとしております。（法人側が）お詫びするという形で、当時私たちがやったことが報われる気がして嬉しく思う」
この和解について、運営法人側は「関係する皆様にご心配とご不安をおかけしましたことを心より深くお詫び申し上げます」とコメントしました。
さらに、TSKの取材に対して「このまま裁判を続けても長期化は避けられず、多くの方に心配をかけ続けるのが本意ではなかった」などと答えてました。
