国民民主党は20日午前、午後1時から開かれる衆議院本会議で審議入りする政府提出の消費税減税法案への対案となる法案を国会に提出しました。
国民民主党の「現役世代減税法案」は、「年収の壁」といわれる課税最低限119万円程度の住民税の控除額を恒久的に178万円へ引き上げて住民税や所得税など個人課税を減税することで、幅広い中間層に対して5万円程度の負担軽減を図るものです。
財源については、物価高騰に伴う税収の上振れ分や来日した外国人旅行者に対する消費税課税の開始、運用が順調な外国為替資金特別会計を活用して捻出可能だとしています。
政府の消費税減税法案は、飲食料品の消費税率を2年限定で8％から1％引き下げるとともに、中・低所得者には所得に連動して「就業者負担軽減支援金」を給付するもの。
法案提出後、玉木代表は政府案の「支援金」について「満額もらえる人、あるいは満額もらえる所得階層がどうなのかが、ちっとも分からない」「最大の弊害は、2年後に大増税になってしまう中間層が、ほったらかしになっていることだ」と批判し、中間所得層など支援金の給付対象にならない人は「2年後の4月以降、年間で7万～9万円ぐらいの負担増になる」との考えを示しています。
玉木代表は、国民民主党案について「これが本来目指していた給付付き税額控除の姿だ」と強調するとともに、2年後の中間層増税を避ける形に修正されることが政府案への「賛成の必要条件だ」と述べ、「前向きに政府与党の皆様にも取り上げていただいて、柔軟に修正にも向いていただきたい」と求めました。
公明党の岡本代表は、20日の記者会見で国民民主党案について「ぜひ前向きな議論をさせていただきたい。合意形成できるところをなんとか見つけ出せるような努力はしていきたい」との考えを示しています。
