食料品の消費税減税に関する法案が、20日に国会で審議入りするのを前に、高市総理大臣は参議院予算委員会で法案の意義を改めて強調しました。
高市総理：
消費税の税率引き下げ分は、基本的には価格に反映されると考えている。食料品を中心とする近年の物価上昇は、低価格品への切り替えなど、節約余地の小さい低所得者家庭にとってより大きな負担となっているので支援は重要。
20日の審議入りを前に、食料品の消費税減税法案の意義を改めて強調した高市総理。
野党側は、財源確保を赤字国債に頼らないとする高市総理に対し、国債の発行を検討すべきだと迫りました。
国民民主党・浜野喜史議員：
必要に応じて国債を発行することはまっとうな対応と考えるが、見解を伺う。
高市総理は、「財源確保については、通年の国債発行額を昨年度同様、適切にコントロールする。国債の発行を否定するものではない」と述べたうえで、財源の確保について「予算編成改革という大きな枠組みの中で、歳出歳入両面の見直しを進める」と説明しました。
また、野党側は2年後に消費税率を戻す際、低所得者ほど負担が重くなると指摘し、「軽減税率の採用も選択肢ではないか」と問いただしました。
これに対し、高市総理は「低所得の方に対し、軽減税率をまたさらに下げる形で対応する提案については、消費税が貴重な社会保障財源として活用されていることも踏まえなければならない」と述べました。
さらに野党側は、高市内閣で初めて、相次ぐ不祥事で辞任した簗前農水大臣をめぐっても追及。
公明党・平木大作参院議員：
今後、簗議員にどのような形で説明責任を果たすよう促すのか？例えば政治倫理審査会のような場で出席し、弁明の場を設けることも一つあると思うが。
高市総理は、「大臣を辞任したことで、政治家としての説明責任がなくなるものではない」と述べたうえで「簗議員には一国会議員として、自ら説明責任の果たし方を判断され、丁寧に責任を果たしてもらいたいと考えている。政治倫理審査会の提案あったが、これを含め国会での審議の在り方なので、国会で決めていただくことだと承知している」と述べるにとどまりました。
