食料品の消費税減税法案きょう審議入り　高市総理が出席し質疑　野党側は財源など追及へ

今国会の最大の焦点となる食料品の消費税減税法案が、20日午後に審議入りします。

消費税減税法案は午後1時からの衆議院本会議で、高市総理大臣が出席して質疑が行われ、審議入りします。

食料品の消費税率を2027年4月から2年間に限り、8％から1％に引き下げることが柱です。

野党側は、物価高対策としての効果や年間5兆円の財源が明確になっていないことなどを追及する見込みです。

こうした中、国民民主党は20日午前、消費税減税への対案として、住民税や所得税の控除と給付を軸とした法案を衆議院に提出し、政府に受け入れを迫る構えです。

政府・与党は11月上旬までに衆議院で法案を通過させ、少数与党の参議院で野党などの協力を得て、12月の会期末までに成立を目指す考えです。

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