20日に国会審議入りする飲食料品の消費税減税関連法案について、自民党の萩生田幹事長代行は同日の記者会見で「出来るだけ多くの賛同を得て成立するのが望ましい。野党の意見も真摯に受けとめ、合意できるものについては模索をしていきたい」と述べました。
参議院では与党が少数で、過半数には会派ベースで4議席足りません。19日に参院議員2人を抱える日本保守党が法案に賛成する意向を示したものの、まだ2議席足りず、法案成立には無所属議員や他の野党の賛同が必要です。萩生田氏の発言はこうした状況を踏まえたものです。
萩生田氏は、「現段階であらかじめ(野党との)協議をするとか、しないとかは決めていない」としつつ、「賛同してもらうにはどういう条件を詰めて行くかということが見えた段階で各党と協議をしていけばいい。(国会)審議の中身を見て判断したい」と述べ、野党との修正協議を否定しない考えを示しました。
自民党内では、公明党などからの賛同を期待する声があがっています。
