2021年に閉校した北海道札幌市南区の旧常盤小学校の活用策について、札幌市は10月16日、新たにコミュニティーカフェなどを提案していた社会福祉法人が「施設の老朽化や物価高騰」などを理由に辞退したと発表しました。
旧常盤小学校をめぐっては、市が売却先を公募し、2025年6月に東京の「グローバル・インディアン・エデュケーション」を優先交渉権者に選定していました。
会社は校舎を活用し、2027年夏、インターナショナルスクール開校を計画していましたが、7月23日、「誤った情報の流布と抗議活動が、学校運営に及ぼすリスクを勘案した」として、交渉権を辞退していました。
市によりますと、「インド人専用の学校」といった誤った情報が流布されていたということです。
これを受け市は、次点交渉権者でコミュニティカフェなどを提案していた社会福祉法人と協議を進めてきました。
しかし10月9日、社会福祉法人は「既存校舎の経年劣化や昨今の物価高騰などにより、改修費が当初見込みを上回った」などの理由で札幌市との交渉を辞退しました。
市は今後の方針について、検討するとしています。
