障害者がある人が働くための知識やスキルを身に着けるために訓練を受ける「就労継続支援B型事業所」について、大阪府は新規開業を制限する「総量規制」の導入を検討していることが明らかになりました。
「就労継続支援Ｂ型事業所」を巡っては、適切な訓練を提供していないケースが報告されるなど、問題が起きていました。
「就労継続支援B型事業所」は、障害のある人が働くための知識やスキルを身につける訓練を提供し、利用者は作業の対価として「工賃」を受け取ります。
国・都道府県・市町村の負担金で運営されていますが、一部の事業所で「自宅で1日数回程度植物に水やりをする」など、適切な訓練を提供していないケースが報告されています。
きょう＝15日開かれた大阪府議会の常任委員会で、府は事業所が急増する中、事業所の質の担保を目的に、新規参入を制限する「総量規制」の導入にむけた準備を進めていることを明らかにしました。
総量規制が導入された場合、大阪府が所管する8市1町では、新たに「B型事業所」の開設ができなくなります。
府は関係する市町や当事者団体への聞き取りを行っていて、来年度をめどに総量規制を導入する方針です。
B型事業所については、利用実績を累積で評価する「見込み量」が障害者総合支援法で定められていますが、大阪府内全域で126％と想定を上回っています。
