次から次に問題が噴出する福岡県議会。金銭授受疑惑や高額な海外視察について議会自らが調査する百条委員会の設置を求め超党派の議員が議案を提出した。
調査権限強い百条委員会設置を求め
｢再発防止、及び県民の信頼回復を図るため、それを設置目的としております｣(吉松源昭議員)。
福岡県議会の大島道人･議長に議案を提出したのは、金銭授受疑惑を告発した吉松源昭･議員や江藤秀之･議員に加え、少数会派に所属する議員など合わせて9人の福岡県議会議員。
金銭授受疑惑や高額な海外視察の実態について、地方自治法の第百条に基づき議員会自らが調べる調査特別委員会、いわゆる百条委員会の設置を求めている。
一連の問題を巡っては9月に県と議員会が第三者委員会を設置しているが、法的拘束力がないことから、より調査権限が強い百条委員会の設置を求めているのだ。
議案の提出を受けた大島議長は｢まずは、第三者委員会の調査にしっかりと協力していくことが大切だと考えており、私としては『なぜ、いま百条委員会なのか』という疑問はあります。一方で、正式に提出された議案ですので、議長として所定の手続きに沿って適切に取り扱い致します｣と応じた。
費用巡り議員と議会事務局とが問答
議長が議案を受け取ったあと、百条委員会にかかる費用を巡って議員と議会事務局とが問答する場面もみられた。
▼議会事務局長) 財源をどのように考えてあったのか、お聞きしたいんですけど…。
▼吉松議員) そういったものは議会事務局にはないんですか？
▼議会事務局長) ありません。当然ながら、こういう調査をするっていうのは、初めから予定されているわけではないので、その財源をどのように考えてあったかというのを、事務局として認識しておきたいんですけれども…。
▼吉松議員) それこそ議会で議論することではないのでしょうか。
▼議会事務局長) ｢あくまでも予算がないと百条委員会は提案できない｣と私は認識していますけど…。
吉松議員たちの議案では、百条委員会に上限500万円の費用がかかるとしていて、この予算をどこから捻出するのかを議会事務局に問われる場面もあった。
▼議案を提出した大田京子･議員) 我々の方に予算措置まで調整を求められるのであれば、積極的に予算確保については動きたいと思っておりますので…。
｢覚悟の上｣自民議員2期生の姿も
議案では委員15人のうち、提案者の9人の選任を基本としていて、そのなかには議長経験者の吉松議員と副議長経験者の江藤議員も含まれる。一方で｢その他の議長･副議長経験者は選任しない｣としている。
この提案者のなかには、自民党議員団の2期生、井上正文議員の姿もみられた。
｢『自民党議員団は何も変わっていない』という評価を、私たちは外部の方から、また県民の方から頂いてきました。そのようななかで私自身がここで大きな決断をし、はっきりと態度で示していきたい｣(井上正文議員)
自民党議員団の渡辺勝将会長は｢うちの所属の先生方がそういうものに名前を載せられるということになると『自民党議員団がそこを了解している』という間違いが出る可能性もあるので、できれば相談はして頂きたいと。内容が、まず私、見えていないので(会派でも)議論していかなくちゃいけない｣と話した。
第三者委員会と百条委員会の違いは
百条委員会とは、地方自治法の第100条に基づいて地方議会が設置するもので、疑惑などを調査するのは議員自身となる。
第三者委員会よりも強い調査権限を持ち、証拠や記録の提出を要求できるほか、虚偽の証言をしたり証言を拒否したりした場合には罰則規定がある。
自民をはじめとする主要会派が賛同するかが不透明で、先行きの見通せないこの百条委員会をめぐる議案。議会最終日に議案が採決されれば、出席議員の過半数の賛成で可決となり、設置が決まることになるが、手続き上、この日の採決に間に合わない可能性もあるという。
(テレビ西日本)
