福岡県議会の金銭授受疑惑や高額な海外視察を調査する百条委員会の設置を求め13日、吉松源昭議員などが議案を提出しました。
13日午前、福岡県議会の大島道人議長に議案を提出したのは、少数会派に所属する吉松議員や自民党県議団の井上正文議員など合わせて9人です。
吉松議員などは金銭授受疑惑や高額な海外視察の実態について、地方自治法の第100条に基づき県議会自らが調べる調査委員会、いわゆる百条委員会の設置を求めています。
一連の問題をめぐっては9月、県と県議会が第三者委員会を設置していますが、調査の結果が法的拘束力を持たないことから、より強い調査権限を持つ百条委員会の必要性を訴えています。
◆吉松源昭 県議
「議会は議会側として強制力をもって、しっかりと調べていくと。お互いが連携していくことで、さらに深まった調査ができるんだと思っています」
この議案の採決が行われるかどうかは、16日金曜日の議会最終日までに決定します。
