障がいなどで特別な支援が必要な児童生徒が増えるなか、障がいの有無に関わらず共に学ぶインクルーシブ教育に対応できていない実態がUHBの独自アンケートで明らかになりました。
文部科学省によりますと、義務教育段階の児童生徒は少子化により、この20年間で165万人減っています。
一方、障がいなどで特別支援教育を受ける児童生徒は50万人以上増えています。
2022年、国連は日本に、障がいのある子を分離した特別支援教育を中止するよう勧告。障がいのある・なしに関わらず共に学ぶインクルーシブ教育に関する行動計画を作るよう求めました。
教育現場ではどのような課題を感じているのでしょうか。
UHBは教職員組合の協力で、北海道の公立学校で働く教員に独自のアンケートを行い、422人から回答を得ました。
その結果、インクルーシブ教育が「ほとんどできていない」または「あまりできていない」と回答した教員が30.5%にのぼることが分かりました。
課題は「教員の不足」が86%と最も多く、「支援員・介添え員の不足」が62.1%と続きました。
学習環境の整備が課題となっています。
