長野県と県教育委員会は、県内の学校における生徒引率に係る実態調査の結果を公表しました。長距離の運転になるほど教職員が運転する割合が増える傾向がみられ、負担の軽減に向けた支援策などの検討を進めます。
調査は、2026年5月に福島県の磐越自動車道で生徒1人が死亡した部活動遠征中のマイクロバス事故を受けて、県と県教委が実施したものです。
県立高校全77校を含む公立と私立の小・中学校、高校など合わせて198校を対象に、部活動での移動手段や運転手、長距離移動の状況などを調査しました。
県立高校の移動手段の割合は、保護者の送迎などによる現地集合が49.1％、次いで教員の運転が33.5％、公共交通機関が13.4％となりました。
一方で、片道100キロを超える場合では、教員の運転が7割を占め、長距離になるほど教職員が運転する割合が増える傾向となりました。
県教委では、県立高校の部活動の移動について、公共交通機関や貸切バスの利用を原則としています。
引き続き、各校に呼びかけるとともに、教職員の負担軽減にむけた支援策の検討を進める方針です。
また、調査結果を踏まえ、10月中に安全安心な生徒引率に関する県独自の指針を策定する方針です。
