年内に一部解除の方針が示された福島県双葉町の「特定帰還居住区域」について、細野復興大臣は関係省庁と連携し取り組む考えを強調した。
双葉町は、「特定帰還居住区域」のうち「三字（さんあざ）」と「羽鳥（はとり）」の２つの行政区について、今年12月の避難指示解除に向けて調整を進めている。
帰還困難区域の中にある「特定帰還居住区域」は、6市町村に設定されていて、解除されれば初めてのケースとなる。
これを受けて、10月6日細野豪志復興大臣は「帰還を待ち望む住民の意向は絶対に尊重すべき」とした上で、国としても取り組みを進めていく考えを示した。
「関係省庁と連携し、双葉町長の判断をしっかりと尊重し、避難指示解除に向けた取り組みを進めていきたいと思っています」
また解除をめぐっては、「原子力災害現地対策本部長」を務める宮本周司経済産業副大臣が6日福島県を訪問し、「絶えず検証をしながら加速化に努力したい」と述べた。
