国は秋田県などに、秋田空港など4カ所について「特定利用空港・港湾」への指定を打診しています。県は旧防衛庁と結んだ協定の内容を見直す方針ですが、住民向けの説明会を開く予定はないとしています。
特定利用空港・港湾とは、大規模な災害などに備え、自衛隊などが平時から空港や港湾を利用できるようにするもので、指定を受けると戦闘機の訓練などに使われる可能性があります。
2026年5月、国から県などに秋田空港など県内4カ所を指定したいと打診がありました。
県は指定の受け入れについて検討を進めていて、秋田空港の使用について過去に旧防衛庁と結んだ協定のうち、「戦闘機の訓練に使用しない」という記載を削除する方針です。
5日の県議会予算特別委員会総括審査では、委員から「訓練がある場合、事前に日程は公表されるのか」「住民向けの説明会は実施しないのか」などの質問が出ました。
これに対し、県は「住民に影響を及ぼすような訓練などがあれば、事前に説明はあるものと認識している」などと答えました。
また、今回の指定は新たな法制度に基づいて行われるものではないとして、住民説明会は実施しないとしています。
鈴木知事：
「不安に思われる人もいるし、自衛隊と地方の利害が一致しないときもある。そこはやはり地方自治体の長としては、毅然（きぜん）とした対応をしなければならないと思う」
なお、県は10月末に、空港などを利用する事業者を対象とした説明会を実施する予定です。
