単独では維持困難なJR北海道の赤字8区間、いわゆる「黄色線区」。
揺れ動くJRの対応に、沿線自治体からは不満の声も聞かれました。
「上下分離を協議のテーマとして、各方面から厳しい意見をもらった。この間、協議をすることができなかったことを深くおわび申し上げる」（JR北海道 綿貫泰之社長）
沿線自治体のトップら50人以上を前に陳謝したJRの綿貫社長。
2026年4月、「黄色線区」の存続に向け、JRが列車の運行、自治体が線路の維持管理などを担う上下分離方式を提案していました。
しかし、負担が増える自治体から反発が相次いだことから、上下分離方式を撤回し、今後は国が主体となる協議会で議論すると説明しました。
「唐突に上下分離案が提案され、また唐突に撤回された」「信頼関係の再構築が今後、最優先ではないか」（【JR釧網線沿線】標茶町 佐藤吉彦町長）
「リセットではないが、これから精力的に話し合いができる土壌が整ったと思っている」（【JR日高線沿線】厚真町 宮坂尚市朗町長）
地域の足を守ることができるのか―協議の行方が注目されています。
