衆参野党の全党は2日午前、国会内で国対委員長会談を開き、臨時国会で焦点となる国会改革について、高市総理大臣の答弁出席を減らす「単なる高市隠しのような改革であれば応じられない」など3点で合意しました。
5日から始まる臨時国会を前に、民主改革の会の後藤祐一国対委員長は、秋の国会では、消費税減税法案を重要法案と位置づけて、高市総理、財務大臣だけではなく、他の大臣にも国会審議に出席を求める考えで一致したことを明らかにしました。
その上で、消費税率を実質ゼロにするための給付金についても「大体これくらい貰えるなど説明をしてもらう、丁寧な審議が前提だ」と強調しました。
また、前の国会から引き続き審議が予定される衆議院議員の定数削減については、「比例のみ削減の法案を通すことには衆参の野党全党で阻止していく」との姿勢で合意したことを明らかにしました。
さらに、国会改革も焦点となる中、デジタル化など国会のあり方などについての議論は「大いにあるべきだ」と応じる姿勢を示す一方「単に高市総理隠しのような、政権側、与党側が総理の出席を減らすような改革であれば応じられない」と指摘しました。
立憲民主党の斎藤国対委員長は「衆議院では若干乱暴な国会運営が散見された」と前国会の評価を示した上で「あんまり手荒なまねは多分通用しない」と、衆議院で3分の2以上の議席を有する与党に丁寧な国会運営を求めました。
