マンションの大規模修繕工事をめぐり、設計コンサルタント会社と施工会社が談合を繰り返していたとして、公正取引委員会が排除措置命令を出しました。
公正取引委員会は、関東にあるマンションの大規模修繕工事で事前に受注予定者を決める談合を繰り返したとして、設計コンサル会社「リノシスコーポレーション」（大阪）と「翔設計」（東京）の2社、さらに工事を請け負う施工会社などあわせて38社に排除措置命令を出しました。
設計コンサルタント会社は管理組合の予算などの情報を特定の施工会社に伝え、受注予定者を事前に決定していて、受注しない会社も見積額を調整するなどしていた、ということです。
対象となった大規模修繕工事は171件で工事を請け負った施工会社にはあわせて16億3788万円の課徴金の納付命令を出しています。
マンション大規模修繕工事をめぐる談合での、公正取引委員会による行政処分は初めてです。
