政府は、4月1日付で採用した国家公務員のうち、女性の割合が過去最高の41.9％だったと発表した。

幹部候補の総合職＝いわゆるキャリア官僚として採用された女性の割合も、38.2％で過去最高となった。

技術系採用は、女性が27.2％で、過去最高を更新した2024年の28.2％に次いだ。

内閣人事局が公表した女性国家公務員の採用状況によると、総合職採用で女性が過半数を占めたのは、採用46人中30人が女性の法務省（65.2％）をはじめ、こども家庭庁（75％）、公正取引委員会（62.5％）、金融庁（50.5％）の4機関だった。

外務省や厚生労働省、文部科学省など26機関中15機関で、一般職や専門職も含めた採用全体の50％超を女性が占めた。

政府は、3月に閣議決定した「第6次男女共同参画基本計画」で、「国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合を毎年度40％以上」とする目標を掲げるとともに、総合職採用の女性も「2030年度までの可能な限り早期に40％」とすることを目指している。

内閣人事局の担当者は、「テレワークなど仕事と生活を両立できる働きやすい環境整備や、実際に働いている女性のロールモデルの発信を通して、働きがいについての広報に取り組んできた」と強調するとともに、技術系も含め女性国家公務員を増やしていきたいとしている。

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