アメリカと中国が、AIをめぐる新たな対話の枠組みを設けることで合意しました。
アメリカのトランプ政権は25日、習近平国家主席の国賓訪問にあわせて行われた米中首脳会談の成果を発表しました。
それによりますと、両首脳はAI＝人工知能について、「スーパーインテリジェンス」、略して「SI」という呼称を使うことで合意しました。
また、AIのリスクや利点について意見を交わす「米中スーパーインテリジェンス対話」を新たに設置し、次回の協議を11月までに行うほか、AIをめぐる問題が発生した際に両国が連絡を取るための専用の連絡経路も設けます。
貿易分野では、農産物や日用品などを対象に、両国それぞれ300億ドル規模の品目について、より有利な関税措置を求める提言で一致しました。
また、中国は2027年と2028年に、アメリカ産の石炭をそれぞれ少なくとも1000万トン輸入するとしています。
このほか、トランプ大統領は、アメリカ、ロシア、中国の3カ国による軍備管理交渉を提唱しました。
両首脳は、ロシアや北朝鮮、イラン情勢についても協議し、イランが核兵器を保有することは認められないとの認識で一致しました。
また、第二次世界大戦でアメリカと中国が同盟国としてともに戦ったことを振り返ったとしています。
