石川の企業の魅力に迫る「のぞいてみよう」。今回は、不動産の賃貸や注文住宅、リフォームなど住まいのあらゆる分野を手がける「サンリー・ホールディングス」です。
木のぬくもりを感じるコンパクトな平屋。被災者向けの「いしかわ型復興住宅」のモデルハウスです。手がけたのはかほく市に本社を置くサンリー・ホールディングス。そのトップが小林和晃社長です。
小林和晃社長：
「かほくから始まり、能登でも最も必要とされる存在に、石川県でも最も必要とされる存在に。」
創業9年のサンリー・ホールディングス。始まりは不動産賃貸の「サンリーホーム」でした。
小林和晃社長：
「最初は賃貸からスタートしたんですけど、そこからお客様の要望が増えていき、売買、一戸建ての売り買いとか土地を扱う。かほくのほうだと広い土地が多かったので、遊休地の活用とか宅地造成建売事業もやっていて。結果、不動産事業のあらゆる分野を手掛けている。」
そんなサンリー・ホールディングス、大きな転換点となったのが…各地に甚大な被害をもたらした能登半島地震です。
小林和晃社長：
「1月4日にオープンした時に、今までにないオープン前からの大行列。ものすごい行列がついていて、ぞっとしまして。これは一大事だと。雨さえしのげればいいと、とりあえず住むところがないというところで、古いところでも求める方がいた。その1、2カ月でエリアの不動産がなくなった。」
そこで、サンリー・ホールディングスでは従業員数を増やし、被災者のサポートを強化。羽咋市以北では賃貸の不足が今も続いているため、古いアパートのリフォームやリノベーションを進めています。
さらに、今年7月、金沢市鞍月にオープンした「サンリーの家 金沢県庁」。地震をきっかけに拠点を金沢や県外に移した人たちと能登をつなぐ窓口です。賃貸から注文住宅、リフォームといった住まいに関する幅広い相談を1カ所で受け付けます。
小林和晃社長：
「やっと職とか住まいが落ち着いた方がほとんどなので、新築で建てるかリフォームするか、そういった方が増えている。」
加藤葵アナウンサー：
「どの選択肢でも対応できるような土台を整えたということですね。」
また、新築では地震に強く、低コストで建設できる「いしかわ型復興住宅」のモデルプランも手掛けています。地震の揺れを制御する装置を取り入れているほか、デザインにもこだわりが詰まっています。
サンリーの家 建築プランナー 山本裕将係長：
「単身・夫婦世帯が対象ということで、比較的コンパクトな平屋になっているんですけれども、空間の広がりを強調したいということで、内部は勾配天井を採用しています。お年を召された方もいらっしゃいますので、階段で2階にあがるのは大変になってくる。そういったところでは平屋の需要がある。」
能登半島地震から2年半あまり、生活の基盤である「住まい」を失った人たちをサポートしてきたサンリー・ホールディングス。
加藤アナ：
「今後、能登の復興に向けてサンリーホールディングスのビジョンは？」
小林和晃社長：
「継続的な、永続的なサポートができるように、能登といっても輪島、珠洲だったり宇出津だったり、そこまで行ける会社であり続けたい。能登だと仕事が引き受けられないという会社がけっこう多い。そこを弊社がすくって、弊社が珠洲までどこまでもいけるぞと。『なんかあったらサンリー』、『なんかわからんけどサンリー』」
かほく市にルーツがある会社だからこそ。一人ひとりのニーズに応える「住まい」の提供で、復興を後押しします。
