匿名アカウントで攻撃的な投稿をしていた林泰輔県議を取り巻く状況が厳しさを増しています。
25日、福岡県議会に問責決議案が提出されました。
25日朝、福岡県議会に姿を見せた吉松源昭県議。
向かったのは議長のいる部屋です。
自民党県議団の林泰輔県議への問責決議案を大島議長に手渡そうとやってきましたが…。
◆吉松源昭 議員
「議長、逃げたわけではないですよね？」
◆議員
「おります」
◆吉松源昭 議員
「さっきは午前10時に会えるような話でしたよ」
◆議員
「おるのはおりますので申し訳ありません」
◆吉松源昭 議員
「受付がおりますと言うのは『会えますよ』という話の流れですよね」
◆議員
「とんでもありません、おりますけども…」
◆吉松源昭 議員
「居留守ということですね」
打ち合わせ中を理由に議長が姿を見せず、職員が代わりに受け取ることに。
◆吉松源昭 議員
「本県議会は林泰輔議員の一連の行為について、その責任は重大であると認め、ここに厳しくその責任を問うものである」
問題となっているのは、林県議が匿名のアカウントで吉松県議に対して誹謗中傷ともとれる攻撃的な投稿をしていたこと。
吉松県議はその行為が県議としてふさわしくないとして、議会で責任を問うべきとしています。
◆吉松源昭 議員
「反省の色もない。これだけの倫理違反が行われている中で県議会として何も対応しない訳にはいかないだろうと問責決議案を提出することにした」
県議会では現在、議員がインターネット上で他人の名誉を毀損することなどを禁じる政治倫理条例の制定を目指しています。
そんな中で発覚した林県議の投稿とあって、議会では対応に追われました。
林県議は25日、取材に応じませんでしたが、24日はこのように話していました。
Q.議員辞職すべきと指摘する方もいるが
◆自民党県議団 林泰輔 県議
「辞職ですか、議員辞職…。次の選挙で地元の皆様にご判断いただく、そのことが私はふさわしいと思っています」
では、その地元の有権者はどのように受け止めているのか、朝倉市で話を聞きました。
◆市民
「いかんね、そういうことはね。なんしよるかわからんね、県議会議員」
◆市民
「あまりイメージは良くない。普通に言えばいいんじゃないか。朝倉市のイメージも悪くなるのではないか」
◆市民
「どこを向いて政治してるのと思う。損得ではなくて善悪で考えて欲しい」
自民党県議団は林県議に詳しく話を聞いて処分などを検討したいとしています。
そうした中、25日の県議会は一般質問の最終日。
無所属の後藤香織県議が、みやま市に建設中の通称・ワンヘルスセンターを巡り、保健環境研究所の移設と動物保健衛生所の設置で総額200億円を超える事業費の財源について知事に問いました。
◆後藤香織 県議
「約204億円のワンヘルスセンター整備について、国庫支出金、一般財源、『ワンヘルスボンド』、『グリーンボンド』を含む県債、その他。それぞれ現時点でいくら充当する見込みなのか、全体の財源構成をお示しください」
◆服部 知事
「保健環境研究所の移転改築に係る事業費、約163億円の財源につきましては、国庫支出金が約11.6億円、県債が約142.5億円、一般財源が約8.4億円と見込んでおります。また、動物保健衛生所の整備に係る事業費41億円の財源につきましては、県債が約38億円、一般財源が約2.5億円と見込んでおります」
服部知事は、約204億円の事業費の9割近くにあたる約181億円を、県の借金にあたる「県債」でまかなっていることを明らかにしました。
後藤県議はこれに対し、公的な税制措置などで、県の将来負担を少しでも軽減するよう求めました。
一方、日本維新の会の塩生好紀県議は、県と県議会に関わる一連の問題を巡り、知事に“身を切る改革”を求めました。
◆日本維新の会 福岡 塩生好紀 県議
「反省を述べるだけでなく、県民に対し、具体的な行動によって責任を示す必要があるのではないでないか。知事自身の報酬や期末手当の自主的な減額を含め、自ら“身を切る改革”で政治的責任を明確にする お考えがあるか」
◆服部 知事
「私自身に支給される給与について、3カ月間、100％減額する考え。さらに第三者委員会の調査検証は尊重し、結果を真摯に受け止める。今後新たに重大な事実が明らかになれば、内容に応じて追加の減額措置を判断」
服部知事は、給与3カ月分の減額を明言。
その上で、全国初という知事を対象にした政治倫理条例の制定を検討すると表明しました。
◆服部 知事
「前例がないからこそ、単に条例をつくること自体を目的にするのではなく、疑義が生じた場合、誰がどのような手続きで調査・審査を行うのか、その結果を県民の皆さまに どのように明らかにするのか、こうした点について検討を進めて参ります」
◆服部知事
「私は給与を減額して、責任を取り終えたとは全く考えていない。今後、新たな問題や改めることが明らかになれば、そのままにせず、県民の皆さん全体の利益を基準に変えるべきものは変えて参ります」
服部知事は、期末手当を含めた給与の3カ月分、約780万円を減額する意向で、実施に必要な条例を早ければ9月議会中に制定したいとしています。
