アメリカのトランプ大統領は24日、中国の習近平国家主席との首脳会談後、国賓晩さん会を開催しました。
ワシントンから、林英美FNNワシントン支局長が中継でお伝えします。
トランプ大統領は、2日間にわたり習主席への異例の厚遇を演出した一方、具体的な成果は示しておらず、台湾やAI（人工知能）などを巡る根本的な対立は残ったままです。
アメリカ・トランプ大統領：
ニューヨークから最初の貿易船が出港し、珠江のほとりに到着したとき以来、アメリカと中国の関係は今ほど良好だったことはない。
晩さん会には、実業家のイーロン・マスク氏など多くの主要企業トップが出席しました。
トランプ大統領は24日の歓迎式典で、中国を「第2次大戦時の同盟国」と異例の表現で呼びましたが、習主席も晩さん会で「米中両国民は肩を並べ、日本の軍国主義の侵略者と戦った」と述べ、協力関係を強調しました。
一方、習主席は会談で、トランプ大統領に対して台湾への武器売却の中止を求めたとみられます。
アメリカメディアは、「習主席にとって貿易ではなく台湾こそが真の狙いだ」などと指摘していて、台湾などを巡り予断を許さない状況が続きます。
この2つの大国による会談は日本にどのような影響をもたらすのかを詳しく見ていきます。
注目された米中首脳会談の焦点となっていたのは、米中を巡る「米中貿易戦争」、そして「AIを巡る覇権争い」、この2つです。
まず米中貿易戦争についてですが、中国側によりますと、会談で習氏は「双方の経済・貿易チームが新たな協議を行い新たな共同取り決めに合意したことは、両国の産業界、国民、さらには世界経済にとっても朗報だ」と発言しました。
この結果についてフジテレビ・智田裕一解説副委員長は、合意内容次第で日本の消費動向にも影響をもたらす可能性があるとしています。
特に食品業界の関係者の関心が集まっているのが、大豆を巡る動向です。
中国が大量のアメリカ産大豆を買い付けることになれば大豆の国際価格を押し上げ、そして、日本国内でも大豆関連製品の価格上昇につながる可能性があり、どういう内容で合意したかが注目されています。
榎並大二郎キャスター：
日本も輸入の大豆に頼る部分も大きいですから当然、日本の食卓にも影響があるんだと。
そしてもう1つ、身近なところでも活用が広がっているAIについてはどのような話し合いが行われたのでしょうか？
米中が開発競争を繰り広げ覇権争いが行われているAI。
25日の首脳会談では双方で対話を継続することで一致したことにとどまり、安全性に関する考えには大きな隔たりがあり、規制の在り方などで合意するのは厳しい状況です。
智田解説副委員長は、米中の動きは日本企業の競争力や私たちが使うサービスやルールの在り方にも影響する可能性があるとしていて、米中対立の激化をひとまず避けられた点は評価できるが、協調してAIの管理に取り組む環境を築けたのか疑問の余地が残るとしています。
