県立大学の校舎建設費などを含む予算案が提出された今回の県議会は、県立大学に関する質問が集中しました。
まず目立ったのが学生確保の見通しや卒業後の県外流出など大学の運営や開学の効果への懸念について。
こちらについては「県外進学者を県内にとどめて、県外からも学生を呼び込む」としたほか、「県内出身者の比率を高めれば多くの人材が県内に残る」などとしています。
また既存の大学や高校への投資ではなく、新たな大学の設置を目指す背景など県立大学に投資をする意義についても様々な質問がありました。
こちらについては「県の政策と連動した大学が佐賀にはない」「教育への投資を費用対効果のみで測るべきではない」などとした一方、「県民の税金を使う以上は県が責任持てる仕組みを考えるべき」として、大学の運営を県が直接行う選択肢も示されました。
そのほか今年12月の知事選前となった予算案提出の時期についても指摘が相次ぎました。
こちらは「県立大学の設置は急務で、3年後の開学のためには今議会での可決が必要だった」としたほか、山口知事は「選挙のタイミングを意識したことはない」と答弁しています。
【キャスター】
改めて9月県議会は25日最終日を迎え、県立大関連を含む予算案などの採決が行われます。25日もスタジオ解説で詳しくお伝えします。
