外国人政策本部が提言案　重要施設周辺の土地取得に「許可制」導入を要求　自民　マンション「投機目的の取得」も言及

自民党の外国人政策本部（新藤義孝本部長）のプロジェクトチームは24日、安全保障上、重要な施設の周辺や目が行き届かない国境離島の土地取得について、規制強化を求める提言案を取りまとめました。

政府に対し、10月に召集予定の臨時国会で、「重要土地利用規制法」改正を促す方針です。

提言案では、ドローンやAI等、新たな脅威による攻撃や侵入事案が急増していることを指摘し、「新たな脅威が土地という極めて身近な資産を通じて現実化しうる」としています。

その上で、「新たな安全保障環境に対応した（土地）取得段階からの実効的な制度を整備すべき」として、規制強化を求めています。

規制対象の土地は、
▼ドローン攻撃等に対し脆弱な重要施設の周辺概ね1kmの区域
▼周囲の目が行き届かない無人の国境離島
としています。

そして、所有権の移転前に国が審査する「許可制」を導入し、国籍等にかかわらず、事前の許可申請を義務づけるとしています。

原則「不許可」となる対象として、
▼外国政府等やその活動に影響力を有する者
▼外国の軍人
▼外国政府等との契約、協力義務を負う者
をあげています。

一方、マンションの価格高騰について、「都市部における居住用不動産が投機目的で取得されているのではないかという懸念は、地域住民にとっての不安」と指摘。

海外の例として、外国人による不動産取得を時限的に制限する措置等を示した上で、「早期の税制上の措置を含め投機的取引抑制に向けた取り組みを講じることを強く求める」としています。

提言案を一任された新藤本部長は、「外国人の方だけではなく日本人が取引をしていても、外国法人や外国資本の関係がある場合もある」と述べ、「実質所有者も把握した上で、この国の国土が適切に利用・管理されているかを把握するべき」と強調しました。

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