「弁当屋」の倒産が急増しています。
東京商工リサーチによりますと、「弁当屋」の倒産が、今年は8月までに83件に達し、年間の件数が、これまで最多だった2025年の89件を超えることが確実な情勢です。
地区別では、関東が最も多く、35件と、およそ4割を占めています。
コメが値下がりする傾向が見られる一方で、肉や小麦粉、食用油などのコスト上昇が経営を圧迫し、最近はスーパーやコンビニのほか、ドラッグストアも総菜分野に参入するなど、競争が激しくなっています。
東京商工リサーチは、「食料品の消費税率引き下げは好材料だが、小規模・零細の弁当屋の生き残りは、シビアな状況が続く」と分析しています。
