食料品の消費税減税について「日本経済の活性化につながらない」と答えた企業が5割以上にのぼりました。
帝国データバンクが行った食料品の消費税減税についての調査で、食料品の消費税減税が「日本経済の活性化につながる」と答えた企業の割合は18.0%となった一方、「活性化につながらない」と答えた企業は54.5%にのぼりました。
また、売り上げの増減見通しについて「変わらない」と答えた企業は約8割でした。
業種別でみると「食品小売」では40.9%が増収を見込む一方、「飲食店」では46.9%が減収を予想しています。
帝国データバンクは家計負担の軽減だけでなく、外食の機会が減り、中食需要が増えるなど業種ごとに異なる影響を考慮する必要があると分析しています。
