膨らんだ使途不明金は2億5000万円に。
「浄財を元事務局長の不適切な行為によって失ってしまったことについて、改めてお詫び申し上げます」（北海道共同募金会 瀬尾英生会長）
「赤い羽根共同募金」などを運営する「北海道共同募金会」の元事務局長が着服した疑いがある1億8000万円に加え、新たに7000万円にも上る使途不明金が発覚しました。
この元事務局長は会計を1人で管理していました。
北海道共同募金会への2024年度の寄付金額は約6億6000万円。
その4割近い巨額の使途不明金に、「今年は募金しない」と、一部の企業や町内会ではすでに募金を見送る動きも。
波紋が広がっています。
令和6年の募金総額は約6億6000万円でした。
そのうち、自治会・町内会や民生委員の協力を得て、募金ボランティアが各家庭を訪問して寄付をお願いする「個別募金」が半分以上の約3億6000万円を占めていました。
本来の募金が使われるまでの手順は。
・みなさんが募金をする
・道内の全市町村にある共同募金会が集約
・北海道共同募金会にある配分委員会が配分先と金額を審査し決定する
・配分先（福祉施設や福祉団体、福祉活動をする住民グループなど）に助成する
そして今回、「北海道共同募金会」で合計2億5000万円の使途不明金が判明しました。
10月1日から始まる「赤い羽根共同募金」の全国一斉運動。巨額の不正発覚に、募金活動を担う町内会も揺れています。
北海道札幌市桑園地区のある町内会長は、募金活動を始めるべきか頭を抱えていました。
Ｑ．この状況で募金に立ってくれと言われたら？
「どうなっているのかと聞かれたら答えようがない」
Ｑ．不正の片棒を担いだような感情に？
「なります。金を返してくれと言われても仕方がない」（いずれも桑園地区連合町内会第七町内会 美馬一志町内会長）
一方、北海道帯広市の新柏林台町内会では会員にアンケートを取り、2026年は募金に応じないことに決めました。
「町内会の会員が『改善策が明らかになるまで（寄付を）しない』という意思。今年はしない」（帯広市新柏林台町内会 伊藤寿勝町内会長）
