片山さつき財務大臣はきょう＝9月15日、関西テレビの「旬感LIVE とれたてっ！」に出演し、「2027年4月から2年間、食料品に限って8%から1%に引き下げられる方針」で進められている消費税減税などについて説明。
その中で、為替を巡る議論として、アメリカのベッセント財務長官も「消費税を下げて経済が暖かくなることで税収を確保する路線は非常に賛成している」と明かした。
アメリカのニューヨーク・タイムズは今月1日、アメリカのベッセント財務長官が今年5月に片山財務大臣と夕食を共にした際、2時間以上にわたって日本の過度な円安など、経済政策に対する不満をぶちまけたと報じていた。
■「消費税を下げて経済が暖かくなることで逆に税収確保」は「アメリカもやりたい」
片山財務相：アメリカのベッセント長官と何回も議論してですね、この『タカイチノミクス』で消費税を引き下げて経済を暖かくして。
経済が暖かくなることによって逆に税収を確保できるという、この路線は、彼は非常に賛成で、アメリカも同じようにやりたいんですよ。
アメリカも減税をして投資をして、国内に製造業を残したいんですね。だからそこで批判されたことは1度もないので。
まさに『タカイチノミクスの時代じゃないか』と長官から言っていただいているような会話をいつもしているということは、この場で申し上げたいなと思います。
■ニューヨーク・タイムズは「ベッセント長官の日本の経済政策への不満」報じる
一方、アメリカのニューヨーク・タイムズは、アメリカのベッセント財務長官が今年5月に片山財務大臣と夕食を共にした際、2時間以上にわたって日本の経済政策に対する不満をぶちまけたと今月1日に報じていた。
記事によると、ベッセント長官は今年5月に来日した際、都内の高級料理店で片山大臣と夕食を共にし、日本の過剰な円安が日本のインフレを悪化させているとの認識を示し、2時間以上にわたって高市政権の経済政策に対する不満をぶちまけたということだ。
トランプ大統領は長年、円安がアメリカの輸出業者に悪影響を与えていると主張していて、ベッセント長官は片山大臣に対し、日銀が利上げをすれば状況が改善すると述べたほか、「なぜ日銀に独立性が与えられていないのか」と追及したということだ。
