外国人や外国企業などによる日本国内の森林取得の状況調査が実施され、2025年度、北海道内では「太陽光発電」の開発などを目的に43件・計374ヘクタールの森林が取得されていたことが分かりました。
北海道などによりますと、43件のうち32件が外国法人または海外に住む外国人による森林取得で、そのほとんどをニセコ町や倶知安町など後志地方が占めています。
国籍は、中国・韓国などアジアをはじめ、オーストラリアやイギリス領バージン諸島など様々です。取得目的で最も多かったのは「資産保有」でした。
43件のうち、国内の外資系企業や国内居住の外国人による森林取得は11件。約半数がシンガポールの法人によるものでした。
また、11件中6件の利用目的が「太陽光発電」だったということです。
最も大規模な事例は、韓国の法人による七飯町内の森林118ヘクタールの取得で、目的は「現況利用」とされています。
調査は全国でおこなわれ、外国法人などによる2025年度の森林取得の総数は件数・面積ともに北海道が最多でした。
